特定非営利活動法人 まちづくり夢会議 定款

【第1章 総則】

（名称）
第1条 この法人は、特定非営利活動法人まちづくり夢会議という。
（事務所）
第2条 この法人は､主たる事務所を埼玉県朝霞市東弁財2丁目12番23号VOXビル1階に置く。
（目的）
第3条 この法人は、朝霞市･志木市･和光市･新座市を中心とした地域を「夢の持てる地域」「誇りの持てる地域」「魅力ある地域」にする為に、市民、企業、諸団体、行政など様々なつながりを創造し、それぞれの調和と発展に寄与することを目的とする。
（活動の種類）
第4条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の活動を行う。
①社会教育の推進を図る活動
②まちづくりの推進を図る活動
③地域安全活動
④子どもの健全育成を図る活動
⑤情報化社会の発展を図る活動
⑥経済活動の活性化を図る活動
⑦前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業の種類）
第5条 この法人は、第3条の目的を実現するため、次の事業を行う。
（1）特定非営利活動に係る事業
  ①まちづくりの推進を図る事業
②自然のつながりを感じることのできる事業
③子どもの健全育成を図る活動
④地域経済活動の活性化を図る事業
⑤地域住民、NPO等の団体、行政、地域企業などと参加･参画できる事業
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【第2章 会員】

（会員の種類）
第6条 この法人の会員は、次に掲げる個人および団体であり、このうち正会員を特定非営利活動促進法上の社員とする。
（1）正会員:この法人の目的に賛同して入会した個人
（2）賛助会員:この法人の目的に賛同し、賛助の意志を持つ個人と団体
（入会）
第7条 この法人の会員になることを希望するものは、入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、理事会にて承認を得た上で会員となることができる。
2 代表理事は、理事会にて入会を希望するものを承認しない場合は、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）本人から退会の申出があったとき
（2）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき
（3）継続して2年以上会費を滞納したとき
（4）除名されたとき
（退会）
第10条 正会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で代表理事に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の2分の1以上の同意により会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）法令、定款等に違反したとき
（2）この法人の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき
（拠出金品の不返還）
第12条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
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【第3章 役員及び職員】

（役員の種類、定数及び選任等）
第13条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事10人以上20人以下
（2）監事2人以上3人以下
2 理事のうち、1人を代表理事、2人を副代表理事とする。
3 理事及び監事は、総会において選任する。
4 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
5 役員のうちには、それぞれの役員についてその配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
6 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
（役員の職務）
第14条 代表理事は、この法人を代表し、業務を総理する。
2 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行なう。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること
（2）この法人の財産の状況を監査すること
（3）前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは、定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
（4）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること
（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること
（役員の任期等）
第15条 役員の任期は2年とする。ただし、補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
2 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。
3 役員は、再任されることができる。
（欠員補充）
第16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第17条 役員が次の各号のいずれかに該当するときには、総会の議決により、これを解任することができる。ただし、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）法令又は定款に著しく違反する行為があったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（3）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（役員の報酬）
第18条 役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数が役員の総数の3分の1以下でなければならない。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）
第19条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局長その他の職員を置くことができる。 2事務局長その他の職員は、代表理事が任免する。
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【第4章 総会】

（総会の種別）
第20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
（総会の構成）
第21条 総会は正会員をもって構成する。
（総会の権能）
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
（1）定款の変更
（2）解散及び解散した場合の残余財産の処分
（3）合併
（4）事業計画及び収支予算並びにその変更
（5）事業報告及び収支決算
（6）役員の選任又は解任、職務及び報酬
（7）入会金及び会費の額
（8）会員の除名
（9）その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項
（総会の開催）
第23条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる事由により開催する。
（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき
（2）正会員総数の5分の1以上から、会議の目的たる事項を記載した書面により招集の請求があったとき
（3）第14条第4項第4号に基づき監事から招集があったとき
（総会の招集）
第24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、代表理事が招集する。
2 代表理事は前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、少なくとも5日前（中4日）までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第25条 総会の議長は、その総会において出席した個人正会員のうちから選任する。
（総会の定足数）
第26条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）
第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
2 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使することができない。 （総会における書面表決等）
（総会の議事録）
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所
（2）正会員の現在数
（3）総会に出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者の場合にあってはその旨を付記すること。）
（4）審議事項
（5）議事の経過の概要及び議決の結果
（6）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び出席した個人正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人2人が署名、押印しなければならない。
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【第5章 理事会】

（理事会の構成）
第30条 理事会は理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第31条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（1）総会に付議すべき事項
（2）総会の議決した事項の執行に関する事項
（3）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第32条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1）代表理事が必要と認めたとき
（2）理事総数の3分の1以上から会議の目的を示して招集の請求があったとき
（理事会の議長）
第34条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（理事会の定足数）
第35条 |理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（理事会の議決）
第36条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、その事項について表決権を行使することができない。
（理事会における書面表決）
第37条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。この場合において前2条及び次条第1項第3号の規定の適用については、出席したものとみなす。
（理事会の議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（総会の議事録）
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所
（2）理事の現在数
（3）理事会に出席した理事の数及び氏名（書面表決者にあってはその旨を付記すること。）
（4）審議事項
（5）議事の経過の概要及び議決の結果
（6）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人2人が署名、押印しなければならない。
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【第6章 資産及び会計等】

（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された資産
（2）入会金及び会費
（3）寄付金品
（4）事業に伴う収入
（5）資産から生じる収入
（6）その他の収入
（資産の管理）
第40条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
2 この法人の資産は、これを分けて会計区分に基づいて区分して管理する。
（会計の原則）
第41条 この法人の会計は、特定非営利活動促進法に定めるところに従って、行うものとする。
（会計の区分）
第42条 この法人の会計は、次のとおり区分する。
（1）特定非営利活動に係る会計
（事業年度）
第43条 この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日に終わる。
（事業計画及び予算）
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
2 前項の規定に関わらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、予算成立までは、前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。
3 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
4 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第45条 この法人の事業報告書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
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【第7章 定款の変更、解散及び合併】

（定款の変更）
第46条 この定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ、特定非営利活動促進法に定める軽微な事項に係る定款の変更の場合を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第47条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1）総会の決議
（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（3）正会員の欠亡
（4）合併
（5）破産手続開始の決定
（6）所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由により解散する場合は、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
4 解散のときに存する残余財産の帰属については、特定非営利活動促進法第11条第3項に掲げる者のうちから総会の議決により選定するものとする。
（合併）
第48条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
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【第8章 雑則】

（公告の方法）
第49条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
（施行細則）
第50条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事がこれを定める。
附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
代表理事 小泉博美
副代表理事（筆頭） 新田祐一郎
副代表理事 矢部正美
理事 高橋秀明
理事 古山昌見
理事 小寺仁
理事 小野寺英樹
理事 八塩雄一
理事 中村才博
理事 松田勝美
理事 宮田泰彦
理事 水久保幸之助
理事 川端登
理事 浅井隆
理事 飯田謙一
理事 柏木恭一
理事 田中勇
理事 大塚洋一
理事 須田義博
監事 髙橋英明
監事 秋元健
3 この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定に関わらず、成立の日から平成19年3月1日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、この定款の規定に関わらず、設立総会で定めるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定に関わらず、成立の日から平成18年12月31日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、この定款の規定に関わらず、次に掲げる額とする。
（1）正会員
①入会金5万円
②年会費3万円
（2）賛助会員
①入会金3万円
②年会費1万円
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